一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第128条

公益法人等の法律を読むために・・・

まずは身近な、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年六月二日法律第四十八号)第三款 計算書類等が身近なので読んでみます。

この後で、今期の決算公告を(BSを)読んでみましょう。 本当に重要です。

■第百二十三条(計算書類等の作成及び保存)

一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。
●2,一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類(貸借対照表及び損益計算書をいう。以下この款において同じ。)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
●3.計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。
●4.一般社団法人は、計算書類を作成した時から十年間、当該計算書類及びその附属明細書を保存しなければならない。

■第百二十四条(計算書類等の監査等)

監事設置一般社団法人においては、前条第二項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、法務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
●2.前項の規定にかかわらず、会計監査人設置一般社団法人においては、次の各号に掲げるものは、法務省令で定めるところにより、当該各号に定める者の監査を受けなければならない。
一.前条第二項の計算書類及びその附属明細書 監事及び会計監査人
二.前条第二項の事業報告及びその附属明細書 監事
●3.理事会設置一般社団法人においては、第一項又は前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の承認を受けなければならない。

■第百二十五条(計算書類等の社員への提供)

理事会設置一般社団法人においては、理事は、定時社員総会の招集の通知に際して、法務省令で定めるところにより、社員に対し、前条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告(同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、会計監査報告を含む。)を提供しなければならない。

■第百二十六条(計算書類等の定時社員総会への提出等)

次の各号に掲げる一般社団法人においては、理事は、当該各号に定める計算書類及び事業報告を定時社員総会に提出し、又は提供しなければならない。
一.監事設置一般社団法人(理事会設置一般社団法人及び会計監査人設置一般社団法人を除く。) 第百二十四条第一項の監査を受けた計算書類及び事業報告
二.会計監査人設置一般社団法人(理事会設置一般社団法人を除く。) 第百二十四条第二項の監査を受けた計算書類及び事業報告
三.理事会設置一般社団法人 第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類及び事業報告
四.前三号に掲げるもの以外の一般社団法人 第百二十三条第二項の計算書類及び事業報告
●2.前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時社員総会の承認を受けなければならない。
●3.理事は、第一項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時社員総会に報告しなければならない。

■第百二十七条(会計監査人設置一般社団法人の特則)

会計監査人設置一般社団法人については、第百二十四条第三項の承認を受けた計算書類が法令及び定款に従い一般社団法人の財産及び損益の状況を正しく表示しているものとして法務省令で定める要件に該当する場合には、前条第二項の規定は、適用しない。この場合においては、理事は、当該計算書類の内容を定時社員総会に報告しなければならない。

■第百二十八条(貸借対照表等の公告)

一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大規模一般社団法人にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。
●2.前項の規定にかかわらず、その公告方法が第三百三十一条第一項第一号又は第二号に掲げる方法である一般社団法人は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
●3.前項の一般社団法人は、法務省令で定めるところにより、定時社員総会の終結後遅滞なく、第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時社員総会の終結の日後五年を経過する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。

■第百二十九条(計算書類等の備置き及び閲覧等)

一般社団法人は、計算書類等(各事業年度に係る計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書(第百二十四条第一項又は第二項の規定の適用がある場合にあっては、監査報告又は会計監査報告を含む。)をいう。以下この条において同じ。)を、定時社員総会の日の一週間(理事会設置一般社団法人にあっては、二週間)前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)から五年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
●2.一般社団法人は、計算書類等の写しを、定時社員総会の日の一週間(理事会設置一般社団法人にあっては、二週間)前の日(第五十八条第一項の場合にあっては、同項の提案があった日)から三年間、その従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算書類等が電磁的記録で作成されている場合であって、従たる事務所における次項第三号及び第四号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として法務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。
●3.社員及び債権者は、一般社団法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該一般社団法人の定めた費用を支払わなければならない。
・一、計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
・二、前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
・三、計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
・四、前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって一般社団法人の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求・・・と続きます。

これを解釈し省略していきましょう。

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